闇株新聞推薦!――今買うべき割安株ベスト5

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 衆院選を経て、日経平均は26年ぶりの高値を更新。さらに米国、欧州市場も株価上昇が続いて世界的好景気が到来している。果たして’18年も好循環が続くのか? 闇株新聞氏が注目する経済ニュースから’18年相場を占ってもらった。

割安に放置された業界トップ企業の評価を見直すべし!

 日本株全体で見れば、’17年後半のような盛り上がりは見られないでしょう。しかし、個別に見れば値上がりが期待できる銘柄は少なくありません。注目すべきは、日本を代表する企業であり、利益水準も高いのに割安に放置されている銘柄です。

 その最たる例が5大銀行グループ。三菱UFJ、三井住友、みずほにりそなと三井住友トラストの’17年上期の連結純利益は1兆5333億円と前年同期比10%増となりました。金利の低下で貸出業務は低調ですが、2000億円超の保有株の売却益が純利益を押し上げた格好です。このように本業が振るわないせいか、各銀行株は割安に放置されています。三菱UFJがPER9倍、三井住友10倍、みずほ9倍、りそな8倍、三井住友トラスト10倍といった具合です。このPERの水準は無資格検査問題で売り込まれた日産自動車と変わりありません。それだけに上値余地は大きいと考えています。なかでも、りそなは合併期待があります。信託銀行が弱い三井住友とは最良の組み合わせになるでしょう。配当利回りも3.4%と魅力的です。

 同様に、商社も割安感が際立つセクターです。昨今の資源高を受けて、三井物産、三菱商事、伊藤忠は中間決算発表時に’18年3月期予想純利益を4000億~5000億円も上方修正しています。にもかかわらず、PERは7~8倍台。背景にあるのは資源投資に依存する「博打会社」としての評価でしょう。なかでも三井物産は資源関連で利益の7割を稼ぐ“資源投資会社”です。そのせいで、資源価格が低調だった’16年3月期には2600億円もの減損処理を行いました。再び資源価格が下落に転じれば業績悪化は必至ですが、世界的な好景気を受けて’18年も資源価格の上昇が続く可能性は濃厚。評価を見直してもいいでしょう。

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◆オリンパス事件と東芝問題を追った新著

 ’11年に明るみに出た「オリンパス事件」をご記憶だろうか? いち早くその真相を解き明かした闇株新聞氏はその後も、オリンパス経営陣や“指南役”と称された元証券マンらの裁判資料の収集や本人への取材を継続。指南役らの最高裁判決が出るのを待って、かき集めた膨大な資料を整理し、『経済事件のつくり方~オリンパス事件と東芝不正会計問題~』(仮題)と題したノンフィクション作品を出版予定だ。なぜオリンパスは事件化して、東芝は事件化しなかったのか……? 忖度と深謀遠慮が交錯する経済事件の裏側を解き明かす。
 オリンパス事件と東芝不正会計問題を追った闇株新聞氏の新著『経済事件のつくり方』(仮題)は’18年発売予定

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