座間事件の再発防止に「ネット規制」は無効! 自殺志願者の救援システム拡充が急務

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ネット規制は根本解決にはならない。課題は自殺予防システムの継続運営である

 2017年10月末に発覚した神奈川県座間市の9遺体遺棄事件を受け、政府は再発防止に関する関係閣僚会議を開いた。自殺をほのめかす書き込みの監視や、「自殺に関する不適切なサイト」への対策の強化を考えているという。

 ネットで自殺願望をつぶやく人を探しだし、同志だと欺いて誘い出しては死に至らしめる。そんな悪意をブロックし、集団自殺も防ぐとしたら何ができるのだろうか。

 ネットと自殺予防の研究で知られる和光大学准教授・末木新氏は「ネットとリアルを切り分ける発想自体に問題がある」と語る。

「今回の事件が証明しているように、ネットとリアルは地続きです。SNSの利用データを使って自殺のリスクが高い人を発見することはさほど難しいことではありません。書き込みを規制しても隠語等の発生は止められませんし。問題はそうした悩みを抱えている人たちを誰が支援するのか明確ではないところだと思います」

 過去にも近い要素を持った事件はあった。有名なのは’98年の年の瀬に発生した「ドクターキリコ事件」だろう。自殺掲示板の管理者が相談者に「お守り用」として青酸カリカプセルを渡し、そのカプセルで自殺してしまった事件だ。ドクターキリコを名乗っていた管理者も知らせをうけて同じ方法で自殺している。その後も、’00年代にメールや掲示板を使って仲間を募る集団自殺事件が相次いだのは記憶に新しい。

 「死にたい」や「一緒に死のう」といった文言で検索にかければたくさんのアカウントがヒットするし、しばらくフォローしていれば自殺願望の深さも伝わってくる。

 特にSNSは横軸と縦軸でその人となりが知れる構造になっているので、いかようにも悪用できてしまう。自殺願望を抱く人が、そうした黒い意思や具体的な自殺方法に触れる機会を減らす取り組みは必要だが、「ネットは危ない」、「規制せよ」といった風潮に、末木氏は異議を唱える。

「ネットは道具にすぎず、使い方は使い手の意図と道具のデザインによって決まります。悪意をゼロにすることは非常に難しいと思いますが、だからこそ、なるべく自殺を予防する方向で道具をデザインすることが肝要でしょう」

 実際にそうした取り組みは広がりをみせている。フェイスブックやツイッターは、自殺をほのめかす投稿があった場合、それに気づいた人が通報する仕組みを導入している。通報された相手には、運営元からのメッセージとともにその国や地域にあった悩み相談の窓口が表示される。

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