インバウンド終了が噂されるなかで、拡大する日本企業の中国依存――帝国データバンク調査で判明

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 インバウンドブームも一段落し、中国国内外で景気の減退が噂されている。今月13日に中国の税関当局が発表した貿易統計も、こうした懸念を裏付ける結果となった。

 まず輸出に関しては、先月の輸出額は1845億ドルと、前年の同月に比べて、10%も減少し、6か月連続前年割れ。また、輸入額もプラスチックや工作機械などの取引が振るわず1425億ドルと、前年同月比で1.9%減少し、2か月ぶりの前年割れとなった。具体的な数値上でも、中国経済の減速はより明確なものとなっている。

 そんななか、民間の調査会社である帝国データバンクは、同社のデータベースなどをもとに、中国への進出が判明した日本企業について分析。’16年8月時点で、前回調査(’15年6月)に比べて678社多い、1万3934社あることが明らかになった。景気減速が懸念される中国国内で進出拡大を続ける日本企業はどうなるのか。同社のリポートを読み解きたい。

製造業の構成比は低下し、小売業が上昇

 業種別に見ると、最も多いのは「製造業」の5853社で、全体の42%を占め、これに「卸売業」が4633社、「サービス業」が1705社で続いている。これら上位3業種のみで、合計1万2191社と、全体の87.5%を占めていた。

 また、前回調査と比べると、「製造業」と「卸売業」の構成比は減少し、その代わりに「小売業」や「サービス業」など3業種の占める割合が増加し、企業規模の増加を後押ししていた。

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